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介護の知識

介護保険制度の改正

介護保険制度は、平成12年4月のスタート以来、在宅サービスを中心にサービス利用が
急速に拡大するなど、老後の安心を支える仕組みとして定着してきました。
今後高齢化がさらに進み、認知症や一人暮らしの高齢者の方が増加すると見込まれています。
そこで、高齢者ができる限り住み慣れた地域で自立した日常生活を送ることができるよう、
また、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続できるよう、平成18年4月に制度全般について見直しが行われました。

介護保険の加入者

【1】65歳以上の人(第1号被保険者)。
【2】40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第2号被保険者)。

介護サービスを受けられるのは

【1】第1号被保険者で介護が必要な人。
【2】第2号被保険者のうち初老期における認知症や、脳血管疾患などの老化が原因と
   される病気(16種の病気を政令で指定)である特定疾病により介護が必要になった人。
   ※がん末期については、平成18年4月に特定疾病に追加されることとなり、40歳から64歳のがん末期により
    介護が必要となった方は介護保険によるサービスの利用が可能となりました。


要介護認定

介護サービスを受けるには、介護サービスが必要であるかどうか、どの程度の介護が必要かという認定(要介護認定)を受ける必要があります。
要介護認定は、介護の手間のかかり具合に応じて「要支援1、2」と「要介護1~5」の計7段階に分かれています。
平成18年4月から、これまでの「要支援」が「要支援1」に、「要介護1」のうち状態の維持や改善の可能性が高い方は「要支援2」となり、介護予防を重視した区分に変わりました。
(いずれにも該当しない場合は「非該当」という認定になり、その場合は、市町村が実施する
地域支援事業の対象となることがあります。)
そして、要介護度の度合いに応じて、介護保険から給付される金額(区分支給限度額)が異なり、その範囲内で、介護保険サービスが受けられます(サービス利用の際は1割の利用者負担が必要です)。
要介護認定の申請の窓口は、お住まいの各市町村の介護保険の担当課(又は福岡県介護保険広域連合)です。
申請するとまず認定調査員が本人の自宅等を訪問して、本人の状態や家族の状態等について記載してある認定調査項目をもとにお尋ねし、その結果をコンピュータ処理して一次判定を行い、次に医療や福祉の専門家で構成される介護認定審査会において最終的な判定をします。
この結果について不服がある場合は、県に設置している「介護保険審査会」に不服申立てをすることができます。
要介護認定の申請は本人のほか、家族が代理したり、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)、介護保険施設などに代行してもらうこともできますが、居宅介護支援事業者、介護保険施設については、省令に定めるものとなります。
要介護認定は、原則として6か月(有効期間は被保険者証に記載されています。)ごとに見直されます。

介護保険サービス

都道府県が指定・監督を行うサービス

予防給付におけるサービス 介護給付におけるサービス
◆ 介護予防サービス ◆ 居宅サービス
【訪問サービス】
○介護予防訪問介護
○介護予防訪問入浴介護
○介護予防訪問看護
○介護予防訪問リハビリテーション
○介護予防居宅療養管理指導
【訪問サービス】
○訪問介護
○訪問入浴介護
○訪問看護
○訪問リハビリテーション
○居宅療養管理指導
【通所サービス】
○介護予防通所介護
○介護予防通所リハビリテーション
【通所サービス】
○通所介護
○通所リハビリテーション
【短期入所サービス】
○介護予防短期入所生活介護
○介護予防短期入所療養介護

○介護予防特定施設入居者生活介護
○介護予防福祉用具貸与
○特定介護予防福祉用具販売
【短期入所サービス】
○短期入所生活介護
○短期入所療養介護

○特定施設入居者生活介護
○福祉用具貸与
○特定福祉用具販売
◆ 居宅介護支援
◆ 施設サービス
○介護老人福祉施設
○介護老人保健施設
○介護療養型医療施設

市区町村が 指定・監督 を行う サービス

予防給付におけるサービス 介護給付におけるサービス
◆ 介護予防支援  
◆ 地域密着型介護予防サービス ◆ 地域密着型サービス
○介護予防小規模多機能型居宅介護
○介護予防認知症対応型通所介護
○介護予防認知症対応型共同生活介護
(グループホーム)
○小規模多機能型居宅介護
○夜間対応型訪問介護
○認知症対応型通所介護
○認知症対応型共同生活介護
(グループホーム)
○地域密着型特定施設入居者生活介護
○地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

その他

予防給付におけるサービス 介護給付におけるサービス
住宅改修 住宅改修

市町村が実施する事業

地域支援事業
介護予防事業
包括的支援事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業
・包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
・介護予防ケアマネジメント事業
任意事業

利用者負担

介護サービスを受けるときはその9割は保険から給付されますが、残りの1割は負担する必要があります(利用者負担)。
ただし、利用者負担額については、高額になりすぎないよう、所得に応じて上限額が設けられており、それを超えたときは後で払い戻しを受けることができます(高額介護サービス費)。
なお、認定を受けた要介護度ごとの上限の金額を超えてサービスを受ける場合は、その超えた部分に関して全額利用者の負担になります。
ただし、更生医療等を受けている方の場合は、この利用者負担分について公費負担がある場合があります。
また施設に入所している方の場合は平成17年10月から居住費食費が自己負担になりました。
サービス利用の際、1割負担で利用するためには、あらかじめケアプランを作成していることが必要です。
ケアプランは自分で作成することもできますが、居宅介護支援事業者に作成を依頼するのが通常です。
保険者に対し、居宅介護支援事業者に依頼した旨の届出書(ケアプラン作成依頼届出書)又は自分で作成したケアプランを提出していない場合は、いったん全額を負担し9割を償還払いとして請求することになります。

保険料の支払い

【1】65歳以上の人(第1号被保険者)で、一定額以上(年額18万円以上)の年金をもらっている人については、年金から天引き(特別徴収)され、その他の場合、直接市町村に支払う(普通徴収)。
【2】40歳以上64歳までの人(第2号被保険者)については、加入している医療保険(国民健康保険その他の健康保険)の保険料に上乗せして一括徴収。
※第1号被保険者(65歳以上の人)の保険料は、市町村(福岡県介護保険広域連合に加入している市町村は福岡県介護保険広域連合)単位の条例により定められるため、市町村により額が異なります。また、所得段階によっても異なります。
※第2号被保険者(40歳以上64歳までの人)の保険料は、加入する医療保険によって異なり、また、所得や資産に応じて異なります。

介護保険制度に関する県内の広域化状況

福岡県内の市町村で、介護保険制度のために広域化の取り組みをしているのは49市町村で、
【1】広域連合と【2】機関の共同設置の2通りがあります。

⇒福岡県内広域化マップを見る
【1】広域連合
福岡県介護保険広域連合
構成市町村 39市町村
規模 29万世帯、78万人
事務局(広域連合本部) 〒812-0024 福岡市博多区千代4丁目1番27号
福岡県自治会館 3階
TEL.092-643-7055
FAX.092-641-2432
組織 広域連合長 山本文男(添田町長)
▼支部(12)
粕屋支部(糟屋郡久山町)
遠賀支部(遠賀郡遠賀町)
鞍手支部(宮若市)
嘉穂支部(嘉穂郡桂川町)
朝倉支部(朝倉郡筑前町)
糸島支部(前原市)
うきは・大刀洗支部(うきは市)
三潴支部(三潴郡大木町)
八女支部(八女市)
柳川支部(柳川市)
田川支部(田川市)
豊築支部(豊前市)
主な事業 被保険者の資格管理 要介護認定および要支援認定(支部) 保険給付 保険料の賦課・徴収 ⇒福岡県介護保険広域連合ホームページはこちら
【2】機関の共同設置
1.筑紫地区介護認定審査会…筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町
2.宗像市・福津市介護認定審査会…宗像市、福津市
3.行橋市・苅田町・みやこ町介護認定審査会…行橋市、苅田町、みやこ町

参考資料

特定疾病
(1)がん末期 (2)関節リウマチ (3)筋萎縮性側索硬化症 (4)後縦靭帯骨化症 (5)骨折を伴う骨粗鬆症 (6)初老期における認知症 (7)パーキンソン病関連疾患 (8)脊髄小脳変性症 (9)脊柱管狭窄症 (10)早老症 (11)多系統萎縮症 (12)糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 (13)脳血管疾患 (14)閉塞性動脈硬化症 (15)慢性閉塞性肺疾患 (16)両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
区分支給限度額
要介護1 16,580単位/月
要介護2 19,480単位/月
要介護3 26,750単位/月
要介護4 30,600単位/月
要介護5 35,830単位/月
高額介護サービス費
高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費(以下、「高額介護サービス費」という。)は、月々の介護サービスの1割負担の合計額について、所得に応じ上限額を設定するものです。
下記の表中の金額を超えた場合には、その超えた額に対し高額介護サービス費として保険給付が行われます。
高額介護サービス費での1ヶ月の利用者負担上限額は、世帯単位および個人単位で設定されています。
所得区分 世帯の上限額
(1)下記(2)または(3)に該当しない場合 37,200円

(2)

ア…市町村民税世帯非課税
イ…24,600円への減額により生活保護の被保護者とならない場合

ア…24,600円
イ…24,600円
(a)市町村民税世帯非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下である場合 個人15,000円
(b)市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者 個人15,000円

(3)

ア…生活保護の被保護者
イ…15,000円への減額により生活保護の被保護者とならない場合

ア…個人15,000円
イ…15,000円

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